医学ジャーナリストの鳥集徹氏が中心となって活動中の”コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会"によって、『「接種証明」および「陰性証明」に反対するよう求める要請書』が各団体に送られた。
【拡散希望】「接種証明」および「陰性証明」に反対するよう求める要請書を、各政党と日弁連に送りました。新聞やテレビにも送付を考えています。
— 鳥集徹 (@torutoridamari) 2021年9月13日
非科学的であり、人権を侵害する強権的な政策に、反対の声をあげていきましょう！ pic.twitter.com/KxxL7J0xeF
その内容は素晴らしく私も100％同意だが、文章中の各情報についてその元情報を知りたくて、ネットで検索をしてみた。私が勝手に見つけたものなので、実際の元情報とは異なるかも知れないが、参考になるかと思い主な箇所にリンクを貼ってみた。
「接種証明」「陰性証明」導入反対の要請
2021年9月13日9月3日
新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が、新型コロナウイルスワクチンの「接種証明」や検査の「陰性証明」を活用する仕組み（ワクチン・検査パッケージ）の導入の検討を求め、それに引き続き、接種証明の運用方針の政府原案も明らかとなりました。
わたしたちは、非科学的であるだけでなく、個人の自由を奪い、非接種者や感染者を差別することになる「接種証明」や「陰性証明」の国内での導入に断固反対します。
この原案が導入されると、同ワクチンを接種するか、検査で陰性と判定されないと、「医療機関を受診できない」「介護施設の親に面会できない」「スーパーや飲食店に入れないJ「県境を越えた旅行ができない」「大規模イベントに参加できない」「大学での対面授業を受けられない」といった、多大なる機会損失と差別的扱いを受ける恐れがあります。
そもそも、同ワクチンを接種したとしても、コロナに感染すると非接種者とほぽ同量のウイルスを排出することがわかっており、感染拡大抑止には役立ちません。現実にイスラエルやイギリスなど先行国では、接種率上昇とともに軒並み感染が拡大しています。また、同ワクチンの効果は半年ほどしかもたないため、接種証明が導入されれば、国民は3回目、4回目、あるいは半年ごとの接種を求められるようになるでしょう。
新型コロナの検査についても、「偽陰性」があることは周知の事実です。陰性でも感染している場合は、他人にうつす可能性があります。それだけでなく、陰性証明を有効にするには頻回の検査が必要となりますが、その莫大な金銭的コストはいったい誰が負担するのでしょうか。
同ワクチンは安全性にも大きな懸念があります。国に報告されているだけでも接種後の死亡事例が1155例、重篤事例が4201例に上っています(9月10日公表分）。厚労省の副反応検討部会で、その大半が「因果関係が評価できない」とされていますが、インフルエンザワクチン接種後の死亡報告が毎年10例前後であるのに比べると、異常に多い数であることは間違いありません。
非接種者は、こうした同ワクチンの安全性や有効性に関するデータと、コロナ感染で被るリスクを比較考量したうえで「ワクチン接種をしない」という合理的な選択をしているのです。にもかかわらず、なぜ国から行動の自由を制限されたり、差別的な扱いをされたりしなくてはならないのでしょうか。
そもそも、同ワクチンの導入にあたり改正された予防接種法の附帯決議においても、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる」「接種しない者に対して、差別、いじめ、織場や学校等における不利益取り扱い等は決して許されるものではない」ことを周知すべきと明記されています。
与野党各党には、政府に附帯決議の厳守を求めるよう強く要請します。また日本弁護士会、報道各社においても、「接種証明」「陰性証明」導入に反対するよう強く求めます。
コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会
